特定商取引法に基づく表示

「特定商取引に基づく法律」第11条(通信販売についての広告)に基づき以下に明示いたします

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 特定商取引法に基づく表示 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

【社名】 株式会社タカミヤ
【責任担当者】 卸・海外事業部   立花  一成
【運営会社】 株式会社タカミヤ
【電話番号 代表】 093−661−3171
【電話番号 卸課直通】 093−661−3191
【FAX】 093−671−9830
【メールアドレス】 メールアドレス
【本社所在地】 〒805−8539   福岡県北九州市八幡東区前田企業団地1−1
【お問い合わせ受付時間】   9:00〜18:00  日・祝日及び当社指定休日を除く

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 販売条件 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※


  1. 販売価格
各商品ページ掲載金額
(但し、当該表示価格は常に変動していることから、会員のご注文確定時の当サイト上の表示価格と 当社請求時のサイト上の表示価格が一致しない場合については、原則として、ご注文確定時の表示価格が商品価格となります。)


  2. 付帯費用
(1) 消費税
(2) 送料(キャンペーン等により、送料が変動する場合がございます。その際はサイト上のご案内に準じた送料となります。)
(3) 代引手数料
(4) 振込手数料


  3. 代金支払方法
弊社と会員の協議により別途決定するものとします。


  4. 代金支払時期
弊社と会員の協議により別途決定するものとします。


  5. 最低購入額
1回の発送につき3万円以上とします。


  6. 商品引渡条件
(1) 配送先は日本国内に限定します。
(2) トラブル防止の為、消費者への直送は行っておりません。配送先は、ご登録頂いている指定配送先に限定します。
(3) ご購入前の販売につきましては、在庫保障は致しかねますので予めご了承くださいませ。
(本サービス上、在庫表示が在庫無しでは無く、ご注文頂ける状態になっていても、諸事情により在庫の確保が出来ない場合がございます。)
(4) 発送業者のご指定は出来ません。
(5) お届け日の指定を行うことは出来ますが、お届け時間の指定は出来ません。
(6) 在庫状況、お届けする地域、商品の性質、自然災害等により、所定のお届け日にお届け出来ない場合があります。


  7. 返品条件
商品の返品または交換を行う場合には、商品到着後7日以内に上記連絡先にご連絡下さい。商品到着後7日を経過した場合には、返品および交換には一切応じかねます。
不良品および着荷時破損品の返品、交換の送料は弊社負担とし、それ以外の商品の返品、交換の送料は会員負担とさせていただきます。
尚、返品・引き取り手配と交換品納入手配はそれぞれ別処理となり、同時に行なわれない場合がありますのでご了承ください。
但し、以下の場合には返品には応じかねます。
(1) 設置工事等を有する商品で、既に設置済みの場合
(2) 特別ご注文品(お取寄品含む)・弊社指定特価品の場合
(3) 会員の責任により疵、汚損等が生じた商品の場合
(4) 開梱された商品
(5) 一度ご使用になった商品
(6) メーカー直送品の一部の商品(えさ・ボート・部品等)
(7) 品質保証期間等期限が設定されている商品(ケミホタル・乾電池等)
(8) 本・ビデオ・DVD等の情報商品
又、返金にかかわる弊社の債務には利息を付しません。


  8. 注文変更期間
会員が商品のご注文を行った後に、当該ご注文の内容を変更し、またはご注文をキャンセルされる場合は、 ご注文の正式な受注手続が完了するまでに弊社窓口まで電子メール若しくはお電話でお申し出ください。
ご注文の受注手続完了後は「返品条件」に定める返品または交換の場合を除き、ご注文の内容変更および ご注文のキャンセルはお受けいたしかねますのでご了承ください。


  9. その他のご注意事項
商品の提供会社が発行するカタログの印刷状態やモニターの特性・設定により、色、細部の仕様、 素材感などが異なって表現される場合もございます。あらかじめご了承下さい。
商品の機能、品質、保守内容、保証等の個々の具体的なお問い合わせ先およびそれぞれの内容は、特に定めがない限り、 各商品の提供会社が定めるところによりますので、この定めについて弊社にお問い合わせいただいてもお答えできない場合もございます。 あらかじめご了承ください。


10. 損害賠償
弊社は、特に定めがない限り、会員が商品をご使用になることによって直接的および間接的に会員または第三者に発生した損害について、 弊社の故意または重過失に起因する事由による場合を除き、責任を負いません。
また、弊社が会員または第三者に対する損害賠償の責任を負う場合の賠償の範囲は、 会員が支払った当該損害の原因事実に関する商品またはサービスの代金を超えないものとします。